住宅性能表示制度とは?評価分野や取得のメリット

公開日:2025/05/15
注文住宅 住宅性能表示制度

注文住宅を建てる際、機能性にこだわる方は多いでしょう。近年、安全で快適に暮らせる住宅が評価されています。そこで、住宅性能表示制度の取得がおすすめです。住宅性能を可視化できるので、価値の証明ができます。ここでは、住宅性能表示制度のメリットを解説しているので、住宅購入を検討している方は必見です。

住宅性能表示制度のメリット・デメリット

住宅性能表示制度とは、住宅の品質を分かりやすく表示する制度です。国土交通省に認定された第三者機関が、住宅性能を評価しています。厳しい評価基準があるので、信頼度に効果があるでしょう。ここでは、制度のメリット・デメリットを解説しています。

メリット・客観的評価による信頼

国土交通省から認定された機関が評価するため、評価目線が偏りません。正当な住宅性能評価書が交付されます。品質を可視化することで、売却や賃貸契約を進めやすくなるでしょう。安全性をアピールできるので、住宅の価値を高めます。

さらに、売却価格の高騰も後押しします。評価された住宅は劣化対策がされているので、長期的な居住が可能です。将来性を広げるので、取得する価値があります。

メリット・トラブルを素早く解決する

住宅売買において、複雑な契約が交わされます。その際、トラブルが発生することもあるでしょう。多くは金銭が関わるので、慎重にならなければなりません。

そこで、制度を取得している場合、住宅紛争書路支援センターに相談可能です。国土交通省が指定する弁護士会のため、円滑に解決できます。手数料は1件につき1万円かかりますが、個人で申請するより迅速な対応です。

トラブル時、不安な日々を過ごさなくても済むので心強いでしょう。

メリット・地震保険の優遇

地震に対する耐久性を示す、耐震等級が評価項目に含まれています。評価された耐震等級が高いほど、地震保険の割引が可能です。耐震等級3であれば、50%割引になります。消防署や警察署レベルの耐震であり、震度7クラスの地震でも倒壊しません。

また、耐震等級2であれば30%割引になります。学校や避難所レベルの耐震です。優良住宅の多くは、この等級にあたります。そして、耐震等級1であれば、10%割引です。震度5~6クラスの地震で、損傷の可能性があります。等級が低いため、保険料の割引は低額です。

メリット・住宅ローンの利用

新築住宅の場合、長期固定金利住宅ローンフラット35Sを利用できます。検査が一部省略され、さらに金利を抑えることも可能です。買主にとっては、購入のきっかけになるでしょう。

デメリット・建築コストがかかる

評価項目である耐震等級を上げる場合、建築資材や人件費が高くなります。高性能住宅で評価を受けても、ローンに追われる可能性も考えられます。ライフスタイルや将来性を考えながら、取得検討をしましょう。

デメリット・機能性のバランスが悪くなる

評価対象には、安全性・快適性が含まれています。しかし、重視するポイントによって、機能が劣る場合もあります。たとえば、壁を多く作ることで、耐震性の強化が可能です。

その場合、窓の設置が少なくなるため、採光・風通しを見送ることになります。電気利用が多くなり、湿気がこもることが考えられるでしょう。全機能を、バランスよく備えることは困難なため、優先順位をつけることが大切です。

新築住宅の評価項目10分野

評価は、施工と完成時の2回行われます。全部で10分野の評価項目があり、うち4分野は必須です。ここでは、新築住宅に必須である4つの項目を解説しています。

構造の安定

住宅の軸となる、柱・梁・基礎や地盤を評価します。地震や気候に強く、居住者の安全を守ることが重要です。評価により耐震等級が出されるので、地震への強さが分かりやすくなります。

劣化の軽減

住宅は常に、雨・風・日光にさらされています。また、季節によって強い湿気に覆われるでしょう。そこで、劣化対策が評価されます。

シロアリ駆除・木材腐敗対策・サビ対策など、長期的に住める環境が必要です。50~90年程度の持続性が求められます。

維持管理・更新への配慮

住宅設備は、10~20年程度で寿命が来ます。そのため、清掃・点検・交換がしやすいことが評価対象です。大がかりな工事が不要になるよう、設置の際は業者へ確認しましょう。

温熱環境

室内温度を1年中保つことが求められます。断熱材を使用し、夏は涼しく・冬は暖かい住宅が理想です。エアコン利用が減るので、省エネの観点でも評価されます。断熱は等級があり1~7までなので、極力こだわりをもちましょう。

中古住宅は9分野で評価される

中古住宅の評価項目は9分野あります。内容は、新築住宅の必須項目4つと、ほかの5項目です。ここでは、中古住宅の評価対象となる、5つを解説します。

火災時の安全

火災発生時、避難しやすい構造が重要です。壁や天井でさえぎり、燃え広がりにくい設計は評価されます。また、耐火性の高い資材を利用すると、より安全性が高くなります。

空気環境

ホルムアルデヒド対策の確認を行います。空気中の濃度測定により、安全性の証明が可能です。また、換気設備も確認し、健康的に暮らせる空間を求められます。

光・視環境

窓が各方角で、どの程度設置されているかの評価です。大きさや採光が確認されます。電気に頼らなくても良い、明るい室内が理想的です。

高齢者等への配慮

バリアフリー化を促進しており、段差を無くす工夫やスロープ設置が評価されます。あらゆる方が、スムーズで安全に過ごせる環境が必要です。

防犯対策

窓や玄関など、防犯対策の有無が評価対象です。建物部品や雨戸など、侵入しにくい工夫をしましょう。

まとめ

1度購入した住宅は、長期的に住む方が多いでしょう。そのため、住宅品質は重要です。プロに評価されることで、安心感が得られます。急なトラブルが起きても、家族を守れます。注文住宅の場合、すべて自由に作れるので取得はおすすめです。機能性が売りの工務店やハウスメーカーが多くあるため、満足のいく注文住宅業者に出会えるでしょう。理想の我が家が手に入り、子どもや孫の世代まで受け継がれます。住宅購入で豊かな将来を叶えましょう。

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イメージ引用元:https://kakunishi.co.jp/引用元:https://www.ichijo.co.jp/引用元:https://www.kbr.co.jp/引用元:https://u-41.co.jp/引用元:https://www.d-made.net/
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